先ず最初に住宅のリフォームを行う場合に知っておきたい事は、固定資産税の減税が可能と言う事です。しかし、全てのリフォームに対して適応可能ではないので、良く確認する事が必要です。リフォームに対する現在可能な項目として上げられるのは、耐震対応の改築とバリアフリーの改築、省エネの改築が固定資産の減額となります。気を付ける事は、耐震対応の改築については、バリアフリー改築と省エネ改築と一緒に同一年度に申請出来ないルールになっています。3つの工事を同時に行った場合は、バリアフリー改築と省エネ改築は同時に申請可能ですが、耐震改築は同時に提出しても対象外となります。どちらかを選び申請する事が必要になります。申請は、改築完了後3カ月以内に必要書類を市町村に提出する事が必要で、各項目について要件が異なる為、国税庁のHPで良く確認して提出する事になります。この申請を行う事で、固定資産税の減額としては、工事が完了した翌年の固定資産税減額として、住宅一戸建て120平方メートル床面積相当分まで固定資産税が三分の一減額可能にする事が出来ます。この事を事前に把握する事が必要です。